2026.01.01
謹賀新年 2026年元旦
激動の世界、孤立化する日本、皆様にはいかがお過ごしでしょうか？
‘25/10/1日経「経済はジリ貧だ もっと危機感を持て」によると、2000年以降日本経済はジリ貧が続いており、GDPの世界シェアは15％から4％に低下、GDPも世界２位から５
位へ、豊かさの指標の一人当たりのGDPも韓国、台湾に抜かれ１０位から３８位にインドネシアとナイジェリアに並ぶという。株価も円安で高くなっているように見えますが、世界の時価総額のシェアは10％から5％程度へ、上位に位置した日本企業は今はなく、世界の存在感は低下の一途で、堺屋太一が1999年に警告した「老いたる発展途上国」が現実味を帯びます。
大戦時を含めても有史最高額の借金で支えているからか？危機感を持たないタイタニック号の様であります。恐ろしいスピードで少子化が進み消滅都市も増えてきます。
滋賀県は2006年知事の公共事業凍結の「もったいない政策」により、着工していた新幹線栗東新駅中止、草津線複線化・利水ダム・交通渋滞を解消する架橋工事などすべてを凍結、当然経済が停滞し、環境も良くなっていません。地価も他県より上がらず、伸びると言われた人口も201３年からは減少に転じ、２０１７年以降140万を切っております。福井県の人口は滋賀県の半分ですが、北陸新幹線の駅は4つ(小浜で５つ)でき地域も活性化しております。京都はインバウンドでパニックなのに、日本で4番目に文化財の多い滋賀県には恩恵はありません。栗東新駅があれば大型バスなどで十分県内や京都へと観光ルートで潤い、本社機能も立地でき経済も活性化するはずだったと悔やまれます。
この滋賀県の「失われた20年」は続きます。徳川幕府の要衝で交通の便、治安の良かった、商人が倉を置く豊かな近江は、今や水・米・人材を供給する京都の植民地化、関西への通過県に成り下がったかのようです。
日本の衰退は行財政改革、教育改革及び少子化対策を怠ったせいですが、国民の能力に差はないのになぜ国力が大差がでるのか、公は小さくし各行政や法人が既得権益を離し、忖度より「異質」を認め、５兆円の小浜京都ルートなど千年の愚行(京都仏教会)をやめさせ、資源が乏しい日本は原材料を輸入し技術を高め付加価値に努力し輸出するしかないと知る。
安心して生活育児ができる究極の少子化対策は経済と自然といいます。こども食堂の公負担や育児、教育の完全無償化など思い切って若い世代にお金を廻すべきです。
ライオンズクラブは元々豊かな1900年代のアメリカで発展、余裕のある富裕層のキリスト教的な紳士の奉仕活動なので、高度成長期でない現在の日本の状況に合わない面も出てきます。会食はメンバー間の「友愛と相互理解」に必要であり、対等に他業種をリスペクトできます。多すぎる事業や活動は会員の疲弊につながり本業に影響するのではと危惧します。いわゆる「お遊び」と事業を区別し、前例踏襲する、事業のための事業にせず、子供だましのような外部講師より、地区メンバーまで講師依頼の範囲を広げれば、すぐれた専門家もおり、謝礼なしで「相互理解」も「知性を高め」られ経費も抑制できると考えます。「平和と自由を守る」ライオンズは、JCIとは由来からしても全く別の組織であり、JCIにはシニアクラブもあり私も含め卒業したはずでは、と思います。まして寄付をつのり修行を求める宗教団体にはなりえません。
我国は、バブル以降でも経済の失政(失われた30年)、貞観元年の津波を無視した福島原発事故の百年の過失、平成の大合併やコロナ対策の失策、東京オリンピックの失敗と大きな負債を次の世代に残しました。そして自然災害に加え事故火災などや、中国ロシア北朝鮮連合軍に対峙できず、このままでは日本の若い世代の将来を台無しにします。
明治以降の日本式システムは行き詰っています。民主主義の原則に戻り、忖度を止め異論を認め、各界の専門家の声を聞き、英知を結集し改革を恐れず勇気を出すべきではありませんか？
今年も各皆様の活動の成功を祈ります。
(文責) L.岡村 貞一
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